2019年時点の日本では、4人に1人が65歳以上という高齢化社会となり、2035年には3人に1人になると予想されています。これまで健康な人生を送ってきた人も、高齢になれば足腰が弱ったり内臓が悪くなって病気になったり、認知症になるなどのリスクを抱えているもの。病気や認知症にならなくても、若いころと同じような生活を続けることはできないので、誰かのサポートを必要とすることになる可能性も高くなります。

かつてはそのサポートを家族がしてきたものだが、核家族化が進むにつれ、介護やサポートをする家族の負担も大きくなり、高齢者専門の施設や機関に頼るというニーズが増え、高齢者向けの福祉施設が全国各地に立地。高齢者施設には様々な形態があり、要介護度によって利用できる施設も異なります。要介護3以上の人が入所して介護士や看護師などから日常生活の世話が受けられる特別養護老人施設や、要介護程度が軽度または自立できる人も入所できる住宅型老人ホームや介護付き老人ホーム、サービス付き高齢者住宅、リハビリをし自立した生活に導く老人保健施設などがあります。

このように高齢者向けの福祉施設がたくさんあるので、そのスタッフも多数必要です。高齢者福祉の現場で仕事をする人には、介護福祉士や社会福祉士、ケアマネージャー、介護ヘルパーなど介護に携わる人たちのほかに、医師や看護師、理学療法士、管理栄養士などがいます。それぞれが連携をとり、チームとなって高齢者のケアを実施。福祉の仕事に携わる人たちに対する報酬は、入居者からの利用料と国の介護保険料で賄われるので、社会全体で高齢者を支えあっています。