福祉に関連する仕事というと、高齢者の生活支援というイメージを強く持ちますが、65歳以下の人の生活支援を行う生活支援員もその一つです。入浴や食事などの支援を行う点では、介護士によく似ているものの、障害に対する健康面でのサポートを行う点で、大きく差別化されています。65歳以下の障害者と呼ばれる人が一般企業に就職するための施設としては、就労継続支援及び就労移行支援を行う事業所があります。これらの施設で生活する人を対象として、健康面での管理指導や、日々の生活における相談を行う役割を担います。

生活支援員を目指す場合、介護士と異なり、必要な資格や職歴等は不要であることが特徴です。障害を持つ人を支援したいという人にとって、他の福祉関連の仕事の中でも、最も入りやすい職種といえます。持っていると有利になる資格としては、社会福祉士や精神保健福祉士という、福祉関連のものが含まれます。介護関係の資格では、介護福祉士や介護職員実務者研修などが該当します。未経験でも採用されやすい職種である一方、福祉関連の仕事を経験している人の方が有利となる職種でもあります。

高齢化の進展により、様々な人の就職支援が求められている日本では、障害者の就労支援そのものが喫緊の課題となっています。こういった環境の中で、就労を希望する人に対して、健康面で直接サポートを行う生活支援員は、現代社会において求められる福祉関係の職種の一つといえます。